生計維持要件について

生計維持要件

遺族年金は、亡くなった方がいた場合に、そのご遺族が受け取ることができる年金です。しかし、どんなご遺族でも受け取れるわけではありません。亡くなった方とご遺族が「一緒に生活していた」、ご遺族の「年収が一定額以下」ということが条件になります。これを「生計維持関係」といいます。

生計を維持していたといっても、必ずしも同じ屋根の下に住んでいなければいけないわけではありません。大切なのは、経済的にも生活面でも結びついていたかどうかです。

具体的には、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

一緒に生活していたこと:
- 住民票が同じ: 一緒に住んでいることが明確な場合です。
- 住民票は別でも、同じ住所: 別々の世帯になっている場合でも、同じ家に住んでいる場合は該当します。
- 住民票も住所も違うけど、一緒に生活: 別々に住んでいても、頻繁に会ったり、お金をやり取りしたり、お互いを助け合っていたりする場合も該当する可能性があります。
- 単身赴任など: 仕事や病気などで一時的に離れて住んでいる場合でも、元の生活に戻れば一緒に暮らす予定であれば、該当する場合があります。
収入が一定額以下:
- 年収が850万円未満: 一般的に、収入が多い人は経済的に自立していると考えられるため、生計維持関係が認められない場合があります。
- 所得が655.5万円未満: 年収だけでなく、所得も基準があります。
- 一時的な収入がある場合: 宝くじに当たったり、まとまったお金が入ったりした場合でも、そのお金を除いて収入が基準を満たしていれば問題ありません。
- 将来、収入が減る見込み: 定年退職などで近い将来収入が減る見込みがある場合も、生計維持関係が認められることがあります。

遺族年金を受け取れるかどうかは、亡くなった方との関係性や経済状況によって異なります。ご自身の状況にあてはめて、上記の条件を満たしているか確認してみましょう。

もしご不明な点がございましたら、当事務所にご相談ください。