よくある質問

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遺族基礎年金での遺族とは、子のある配偶者とその子です。 遺族厚生年金での遺族とは、子のある配偶者、子、子の無い配偶者、父母、孫、祖父母です。 遺族とは、生計を同じくしている人が亡くなったときに残された家族のことです。亡くなった人が国民年金に加入して自営業者などであれば「遺族基礎年金」が、厚生年金に加入していた会社員などであれば「遺族基礎年金」に加え「遺族厚生年金」が受け取れることがあります。

遺族年金は非課税になっています。遺族基礎年金・遺族厚生年金ともに所得税や住民税、相続税は非課税になり、税務署へ申告する必要もありません。

遺族でなくなるので、年金の支給も停止されます。 遺族年金を受け取っていた人が再婚すると、遺族ではなくなるので遺族年金の受給権を失います。これを「失権」といいます。「失権」の要件には「婚姻」とありますが、事実婚（内縁関係）でも失権することもあります。

年収８５０万円以上なると受け取れません。 残された妻（夫）の収入によって、遺族年金の金額が変わるということはありません。遺族年金を受け取るための条件の一つに「死亡当時、死亡した方によって生計維持されていた」があり、原則として、年収８５０万円未満の方が該当すことになります。

１０年以上結婚していると「寡婦年金」が受け取れることもあります。 遺族厚生年金に加算される「中高齢寡婦加算」は、婚姻期間は関係ありません。国民年金の第１号被保険者（自営業など）の夫が亡くなったときに、結婚していた期間によっては「寡婦年金」が受け取れる場合があります

遺族年金の種類によって扱いが異なります。65歳以降は自分の老齢年金を受け取れるようになりますが、遺族基礎年金との同時受給はできないので、どちらかを選択しなければなりません。 一方、遺族厚生年金の場合は老齢基礎年金との同時受給、または老齢基礎年金＋老齢厚生年金との同時受給が可能です。ただし、遺族厚生年金＋老齢基礎年金＋老齢厚生年金の3つを受給するときは、以下の条件があるので注意してください。 老齢厚生年金よりも遺族厚生年金が高いときは差額が支給される 老齢厚生年金が遺族厚生年金よりも高い場合、遺族厚生年金は支給停止 自分の老齢厚生年金の額を超える遺族厚生年金があるときのみ、超えた部分を受給できる仕組みになっています。

遺族年金の申請手続きを済ませると、概ね1～2ヶ月後に支給開始となります。支給が決まると、支給決定通知書または不支給決定通知書が送付されるので、失くさないように保管しておきましょう。ただし、事実上の婚姻関係があるなど、状況が複雑な場合は調査に半年以上かかり、結果的に支給が認められないケースもあります。

遺族年金を受給している場合、以下の要件を満たすと健康保険の扶養対象になります。 被保険者と同居している場合：遺族年金を含めた年収が180万円以上あり、かつ被保険者の年収の1/2未満であること 被保険者と別居している場合：遺族年金を含めた年収が180万円以上あり、かつ被保険者の仕送り額よりも少ないこと 受給者の年齢が60歳未満の場合、年収は130万円未満になっていることが要件です。

離婚した配偶者や、別居中の配偶者が亡くなった場合、遺族年金を受け取れるかどうかはケースバイケースです。 離婚によって夫婦関係が解消された場合、妻は遺族基礎年金を受け取れませんが、夫と子供は親子関係が続くため、子供が遺族基礎年金を受給するケースがあります。また、別居中の配偶者が亡くなった場合、同一生計で事実上の夫婦関係が認められるときは、遺族基礎年金が支給される可能性もあるでしょう。 遺族厚生年金についても、被保険者が子供の養育費を支払っているなど、生計維持の関係があれば受給できるケースがあります。

遺族基礎年金も遺族厚生年金も、もらえる遺族は「死亡した人によって生計を維持されていた」という要件があります。「生計を維持されている」とは、「生計を同じくしていること」に加えて「前年の収入が850万円未満、または所得が655万5000円未満であること」という要件を満たす必要があります。 したがって、年収が850万円以上で年間所得が655万5000円以上である場合には、遺族年金を受け取れない可能性があります。

遺族基礎年金は、遺族となった妻に子がいない場合は受け取れません。一方で、遺族厚生年金は、子どもの有無にかかわらず遺族となった妻はもらうことができます。

遺族年金を請求し年金の受給が開始された場合でも、受給している遺族に次のような事実があれば受給を受けることができなくなります。 ・遺族年金の受給者が亡くなった場合 ・結婚をした場合（内縁関係も含） ・離縁した場合 ・自分の親族または自分の配偶者の親族以外の方の養子となったとき

子のいない妻であった場合は、遺族基礎年金を受け取ることはできません。ただし、老齢基礎年金を受けられる加入期間のある方が、年金も受けることなく亡くなってしまったときは、残された妻に年金が支払われます。これを正式には「寡婦年金」と言います。この寡婦年金は結婚して10年が経った妻に対し、60歳から65歳になるまで年金が支払われる仕組みです。

この場合には遺族の方に一時金が支払われる場合があります。正式には、死亡一時金と呼ばれています。この死亡一時金は、亡くなられた方が保険料を3年以上納めて年金のいずれも受け取らずに死亡し、かつ、遺族の方が遺族基礎年金を受給できない場合に支払われます。

遺族基礎年金は、年金法上の子どもがいないと受け取ることができませんから、言い換えれば、高校生以下の子どもがいないときは遺族基礎年金は支給されません。遺族基礎年金が支給されないかわりに死亡一時金が支給されるわけです。

請求から5～6ヵ月後になります。 未支給年金の支給決定、支給にかかる事務は日本年金機構が行い、請求から3～4ヵ月経過したころ未支給決定通知書または不該当通知書が郵送されます。 未支給年金は、支給決定通知書が送付されてからおおむね2ヵ月程で支給されます。

受け取れます。

場合によっては必要です。 未支給年金は一時所得として扱われます。一時所得には50万円の特別控除がありますが、ほかの一時所得と合算して50万円を超える場合は確定申告が必要です。

未支給年金に相続税はかかりません。 未支給年金を受け取った場合は一時所得ですので、所得税として扱われます。